こんなお悩みはありませんか？
- インターネット等で拾ったり、他社からもらった就業規則をそのまま使っている
- かなり前に作ってからもう何年も見直していない
- 問題を起こす社員にも対応できるように準備をしておきたい
- 社内のルールが曖昧になってきたので明文化しておきたい
サービス内容
就業規則はその会社のルールを定めたものです。
労働基準法では、10人以上の従業員がいる場合に労働基準監督署に届け出る義務が発生します。しかし、労働トラブルが発生した場合の対応は、会社の規模に関係なく就業規則に基づいて行われます。もし横領やハラスメントなどの問題を起こした社員が現れても、就業規則がなければ始末書を書くよう指示することすらできません。そのため、法律上の義務とは関係なく自社に合った就業規則を作成し、時代の変化にも合わせて改定していくことをおすすめいたします。
当事務所では、多種多様な労働トラブルに対応してきた経験と、丁寧なヒアリングを通じて、様々なリスクを想定した貴社独自の就業規則を作成いたします。
- 就業規則の作成・改定
料金
